自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響から、地域経済は大きな打撃を受けています。以前より社会や地域へ元気を届けるための取り組みとして注目され続けてるものとして「応援消費」があります。応援消費とは、地域のお店や企業を利用することで、地域経済を活性化することを目的とした消費活動です。
応援消費のメリット
応援消費には、地域経済の活性化以外にも、以下のようなメリットがあります。
- 地域の魅力再発見
普段何気なく利用している近くのおいしいごはん屋さん、通勤や通学で利用している最寄り駅の近くにある本屋さんや喫茶店、いつもの家の食事の買い出しに行くスーパーや八百屋や肉屋等の個人商店。もちろん今までに行ったことがない、これから行きたいなと考えてる地域に対しても新たに魅力を発見することができます。
- 地域との繋がりが深まる
お店や地域企業を応援することで、人との繋がりが深まります。お店をたくさん利用することで自分の行きつけや馴染みの店となるのはもちろんなのですが、普段行きなれていない場所でも居心地の良さから何度も通いつめてみたくなってしまう。そこから店員さんや地域の人と仲良くなることもあるでしょう。
- 自分自身の心が豊かになる
自身のためだけでなく、誰かの役に立つことで心が豊かになります。応援消費そのものは、商品やサービスを受けれることで得をえるという事でなく「誰かのためになるのでは」「地域のためになるのでは」という思いの部分が一番大切です。
応援消費の具体的な方法
応援消費の具体的な方法は様々です。以下にいくつかの例をご紹介します。
- 地域のお店で買い物をする
普段利用しているスーパーやコンビニだけでなく、地元の商店街や個人商店で買い物をすることで、地域のお店を応援することができます。旅行の計画をしている場合は、もちろん旅先で利用するホテルや旅館、飲食店やお土産物屋さん、観光時に立ち寄る施設も「行きたい場所」「行ってみたい場所」「何度行っても素敵だ」と感じれば十分な応援消費になるだろう。
- 地域企業のサービスを利用する
地域企業のサービスを利用することで、地域経済に貢献することができます。例えば、電車やバスを利用して旅行する場合に、ローカル線運営企業がたくさんありそれに乗ることも十分な貢献となります。また地域産業（名産品、伝統工芸品、その土地に代表するもの、盛んなイベントなど）を取り入れることもまた応援消費となります。例えばある地域の花火大会では運営することが困難で、寄付を募り開催されているものも中にはあります。
- ふるさと納税をする
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、地域経済を活性化することができます。寄付した金額から2,000円差し引いた金額が所得税と住民税から控除されるため、節税効果も期待できますがそれ以上に『応援消費』として上記に記した「地域のお店で買い物をする」「地域企業のサービスを利用する」を両方兼ね備えた消費を促すこともできます。
「応援消費」で広がる、笑顔の輪をつくろう
応援消費は、地域経済を活性化し、地域の魅力を再発見し、地域との繋がりが深まる、まさに良いことづくめの活動です。一人一人が応援消費を意識することで、地域に笑顔の輪が広がっていくでしょう。
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