現地型ふるさと納税は、寄付を行う人が希望する地方自治体に出向いて直接寄付する仕組みです。
では、従来のふるさと納税と現地型ふるさと納税はどう違うのか。メリットはどこにあるのかを解説していきます。
現地型（体験型）ふるさと納税返礼品のメリット
寄付者にとってのメリット
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行にいけていない期間が長くありましたが、最近はだんだんと旅行需要が復活してきています。
現地型ふるさと納税ではホテル宿泊券なども人気ですが、それ以外でもアクティビティなどでも広く活用されています。
最近では「旅育」という言葉もあり、農業体験や忍者体験など子どもにとって貴重な経験になるものも揃っていたりと多様化しています。旅行者としては、ふるさと納税を通して単に割引して旅行できるという以外に、その自治体の魅力を知るきっかけ、いわばカタログのように体験一覧を見ることができるというメリットもあります。
今後はふるさと納税を前提に旅するスタイルも一般的になってくる可能性もあるかもしれませんね！
自治体にとってのメリット
日本には四季折々の自然や風土があり、どの地域に行ってもその土地ならではの魅力が溢れています。
「コト消費」の現地型の返礼品は、日本各地の自然や文化を活用したものが多く存在します。一方でふるさと納税のポータルサイトでは海産物や牛肉といった検索されやすい人気の高い特産物が強い状況にあります。
現地型のふるさと納税はそういった人気商品だけが目立つ過当競争を避け、返礼品を提供することができます。
また「モノ消費」とは異なり、実際に利用者が現地を訪れるため、宿泊や観光に対する波及効果も期待できます。例えば、農業体験の返礼品を利用する訪問者は、その前後に地元の特産品を購入したり、宿泊するなどの可能性もあります。直接の寄付額以外にも経済効果が発生することも、体験型返礼品のメリットと言えそうです。
「推し自治体」の時代
ことりっぷメディアが2021年に実施したアンケートによると、旅行に行った人々は、その旅行先をふるさと納税の寄付先として選ぶ傾向が高いことが明らかになっています。
未利用者に対して、「これまで訪れたことのある旅行先の地域（自治体）をふるさと納税先に選びたいと思いますか？」という設問に対しては、「とても思う」（44%）、「少し思う」（44%）を合計すると88％がふるさと納税先に選びたいと回答しました。
引用：ことりっぷ編集部が「旅とふるさと納税」をテーマに実施した意識調査の結果を公開
最近では「推し活」なども流行していますが、自治体についても旅行先が「推し自治体」になることがあります。現地型ふるさと納税は、自治体の財源になるだけではなく、ファンになってもらえる可能性があります。
つまり、より強固な関係人口の形成にも繋がっていくのです。
